新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[7]。販売店に新聞紙を押しつけている形になっているため、「押し紙」[8]と呼ばれている。違法行為を意味するこの呼称を避けるため、朝日新聞は「アジャスタブル目標」、毎日新聞は「残紙」など様々な名称を用いる。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり、要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない[7]。
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全国の日刊紙で発行部数の2割程度、約1000万部が「押し紙」として日々廃棄されているという。月刊誌・財界にっぽんによれば、元販売店と新聞社との民事訴訟で実売2000部に対し押し紙が3000部だったケースも報告されている。2007年秋に総部数2010部となっているところ、実際に読者に配達していたのは1013部と5割もの新聞が押し紙となっている例もあるという[9]。新聞各社は押し紙の存在を否定するが、ネットなどでは良くその存在が既定事実として語られる[10][11]。
「押し紙」の存在は販売店にとって大きな経済的負担になっており、経営に行き詰った元販売店が新聞社を相手取って実際に訴訟をおこすケースもある。2009年3月には、押し紙をめぐる裁判で、フリー記者の黒藪哲哉が読売新聞に勝訴した[12]。また、2009年6月、週刊新潮が押し紙の特集を組むなど、近年はこれまでのタブー視を打ち破るような情勢が形作られてきている[13]。
新聞社は広告主に対し公称部数を元に広告枠を販売している[7]ため、「押し紙」を差し引いた実売部数が明らかになれば、「押し紙」分だけ新聞社の広告費収入や販売店の貴重な収入源であるチラシ収入が減少する